■全国的に不登校の数は年々増加しています。

文部科学省「令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（令和７年１０月２９日）によれば小・中学校における不登校児童生徒数は３５３，９７０人（前年度３４６，４８２人）

前年度から７，４８８人増加で１２年連続増加し過去最多。

そういった全校的な傾向があるにも関わらず、令和７年９月１日現在、笠岡市の小学校における長期欠席の出現率はこの２年間ほぼ横ばいの状況。

中学校は３年連続で長期欠席の出現率は減少。

今後は、小学校の長期欠席の出現率も減少見込みがみられるなど、笠岡市の状況は全国的に見ても、不登校対策において貴重な先行事例となってきています。
 

 
■一般社団法人 とえはたえ齋藤浩司 先生主催
笠岡市における不登校対策教育視察に同行いたしました。

教育委員会において笠岡市の取り組み説明　笠岡市立笠岡東中学校「自立応援室 心の教室」　笠岡市総合教育相談支援センター「ほっとふれんず」など、改めて笠岡市の学校教育、不登校対策の素晴らしさを実感することができました。

ご参加の皆さまも、笠岡市の取り組みにとても驚かれていました。

生徒をを支える先生方のあたたかなまなざし。長期的視野をもった上で、さまざまな生徒への支援を行う姿勢。魂の入った支援など、本当に素晴らしい！訪れた施設はそれぞれ本当に心地よい居場所として機能していました。

不登校対策については笠岡市議本会議での質問や総務文教委員会、予算決算委員会における予算審議、決算認定審議の要望事項でも質疑、質問、提案、要望が真鍋を含め様々に行われていることなどもお伝えさせていただきました。（2025.9.25-26）

詳細はこちら
 

 
■■真鍋の視点■■
令和６年８月、日本産婦人科学会は令和４年に実施された体外受精等の生殖補助医療により生まれた子どもが、前年に比べて７千人以上増加、過去最多の７万７２０６人であったとの調査結果を公表しています。

令和４年の出生数は７７万７４７人なので、およそ１０人に１人が体外受精により妊娠したものであるとこになります。
令和４年の体外受精による出生時は令和３年に比べて約１割増加していますが、これは人工授精や体外受精が令和４年４月から保険適用となったことなどが最大の理由として考えられています。
公的医療機関が認められたとはいえ、不妊治療は長期化することも多く、重い費用負担は子どもを望むカップルにとって、今も大きな課題となっています。

岡山県は令和７年４月１日より不妊治療費助成制度を創設しています。
これは保険が適用される生殖補助医療に係る自己負担額（高額療養費等の額を控除した後の額）を市町村が助成した場合に、助成した額の２分の１（１回の治療期間当たり上限５万円）を県が市町村へ補助するという制度です。
笠岡市においては不妊治療の保険適用に伴い、従来の助成事業は廃止され、新たな助成は行われていません。

子どもに恵まれたいとの願いを支援するために、できるだけ経済的な理由で治療をあきらめることが無くなるように、県の制度を活用し、不妊治療に対する助成を少しでも充実させることは喫緊の課題と真鍋は考えています。
 

 
■■真鍋の視点■■
【３．「稼ぐ」取り組みについて】
道の駅笠岡ベイファームでの花畑ではこれまで撮影をお仕事として行われている方々が撮影許可をとらず、かつ有料で撮影会など行われていることが実質、見過ごされていました。

一方で、市に申請をされたけど許可が降りず、撮影を我慢されている事業者もいらっしゃり、公平性、公正性が問われている現状もありました。
であるならば、笠岡市は財源不足なのだからいっそ有料化しては？と質問をいたしました。
お答えは、今後は「すべての方に無料で撮影を許可する」というもの。

元は、無料で無許可で有料撮影をされている事業者さんと、しっかりマナーを守られている事業者さんが公平、公正に笠岡市内でお仕事していただけたらという思いからの質問だったので、その部分においては評価できます。
が・・・財源不足、なんですよね？

笠岡市においてはこのたびの財源不足を理由に、今年度予算ではさまざまな事業が廃止、縮小されてきています。そんな中、財源不足だから仕方がない、と多くの市民は理解され、自助努力をされています。
市としても少しでも歳入をあげ、その財源を市民の暮らしや活動に還元していただきたいと真鍋は考えています。

 

 
みなさま、こんにちは。
笠岡市議会議員 まなべ陽子です。

「議員報酬の増額分月8万円は受け取りません！」
を掲げた2020年4月からはや、4年が経とうとしています。

この間、議員報酬増額分は被災地やウクライナ支援先へ寄付をしながら
「特別職報酬等審議会の答申を尊重せよ！」
という市民の皆さまの声をお聞きし、集め、笠岡市議会へお伝えしていく活動を続けてまいりました。

令和5(2023)年8月7日、議員報酬は全会一致で、特別職報酬報告等審議会の答申通りに減額されました。

まなべはその後も、市民の皆さまと議会、行政のかけはしとなるべく、皆さまの声を届ける活動を続けています。
 

議員報酬減額 主な取り組み

 
これまでの取り組みについて 詳細はこちら

●令和２年６月議会
議員報酬を2割カットする内容の発議を賛成者として上程。賛成2 不賛成17 反対多数で否決。


●令和２年６月議会・９月議会
個人質問において2度、特別職報酬等審議会開催のひつ余生を市長に提案。

令和3年8月4日 第1回笠岡市特別職報酬等審議会が開かれた。その後、同年10月1日、11月24日と計3回開催された。


●令和３年１２月、令和５年１月
特別職報酬等審議会通りに議員報酬を減額する内容の請願に2度、紹介議員となる。(※1)

(※1)2度目の令和5年3月議会における請願にいたっては、紹介者は私1人、あとのみなさまは不賛成という≪圧倒的多数による不採択≫という結果であった。


●令和４年１０月
行政改革特別委員会に提出した笠岡市議会基本条例総括評価票では、(議員報酬)令和26条評価において
「議員報酬額については、いまだ市民からの批判が絶えない。現在、報酬審の答申額に合わせていることについても、周知されていない。複合的に社会状況が悪化し、市民生活が苦しいという声が日々届く状況の中、報酬審の答申額に今後も合わせていく必要性について検討が必要」
と指摘。


●令和４年１月臨時会、令和４年６月議会、令和５年３月議会
昭和43年10月17日、自治省局長から出ている通知「特別職の職員の給与について」(※2)について3度質疑をしたが、議会・行政改革特別委員会では自治省局長通達について議論が行われることはなかった。

(※2)「特別職の職員の給与について」
（2 特別職報酬等審議会について の5答申の内容の尊重)
特別職の職員の給与を改定する際には、審議会の答申の額を上回って給与の額を決定し、または改訂の実施時期を繰り上げることのないよう十分配慮すること


【笠岡市特別職報酬等審議会答申書】
「市長、副市長及び教育長の給料並びに市議会議長、福城会長及び議員の報酬額についての答申」(R3.12.24)
 

 
●2023.03.11議員報酬増額分寄付について(令和4年)
●2022.01.03 議員報酬増額分寄付について(令和3年)
●2021.12.19 市民請願が提出されました
●2021.04.13 認定ＮＰＯ法人いわき放射能市民測定室たらちね・海洋調査プロジェクトに寄付をいたしました
●2020.12.29 認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね・災害NGO結に寄付金を送りました
●2020.12.25 熊本県南豪雨義援金に義援金を送りました
●2020.07.06 議員報酬増額分を2020熊本水害支援に募金しました